真庭市議会 2022-09-06 09月06日－01号
また、手話言語施策のロードマップの策定を検討している滋賀県大津市から講師の派遣要請があり、本市手話通訳士が講演を行いました。今後もロードマップに掲げる施策を計画的に展開し、共生の地域社会まにわの一端を担ってまいります。
また、手話言語施策のロードマップの策定を検討している滋賀県大津市から講師の派遣要請があり、本市手話通訳士が講演を行いました。今後もロードマップに掲げる施策を計画的に展開し、共生の地域社会まにわの一端を担ってまいります。
職員の採用については、今年度、共生社会の推進を目指し、手話通訳士や臨床心理士等の専門職員を一層充実させるなど、真庭市合併以来最多となる３７名（湯原温泉病院、消防等を含む）の新規採用職員を迎え、新たな体制で業務をスタートさせています。
これらの先進的な条例や施策の取組について、７月３０日に開催された一般社団法人全国手話通訳問題研究会の全国フォーラムで、福祉課の手話通訳士が事例発表を行いました。市内の各種団体や企業などを対象とした出前手話教室については、８月末時点で６件の申込みがあり、聾者の方にも参画いただきながら教室を開催しています。
委員からは、現在の運用状況や通信環境について質問があり、執行部からは、現時点では感染症等で実際に手話通訳士が接触しにくいという場面が発生しておらず、実績としてゼロであること、テストでの運用ではスムーズに行えているが、対象者はスマートフォン利用であり、画面は小さく、見にくいという課題があった、今後必要な場合には貸出しの検討が必要であるとの説明がありました。
一方、遠隔手話サービス等実施体制整備事業については、感染症治療などの医療情報、個人情報を扱う業務であるため、専用のスペースを確保し、２名の手話通訳士が同時に活動できるようパーティションの設置やヘッドセットなどを整備するための費用を補正するものであり、県の補助事業が活用されることが確認されました。 本議案については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
それから、聴覚障害の方につきましてはですね、社会福祉協議会のほうにですね、手話通訳士を採用いたしまして、その手話通訳のほうでですね、日常的にですね、聾唖の方であるとか、聴覚障害の方とかの相談とか、それから一緒にいろいろなところへ出向いてですね、病院とかそういうふうなところで聴覚障害の方のコミュニケーションが順調にいくというか、いいようにできるようにですね、手話通訳士は活動をしております。
３月６日に全日本ろうあ連盟，日本手話通訳士協会らが手話通訳派遣についての見解を発表しており，そこでは，「万一，手話通訳により手話通訳者が感染症に罹患した場合は，労働災害として取り扱われる必要がある（休業補償，医療補償）。このため，登録手話通訳者の派遣による手話通訳保障は適切ではない。」とされています。
冒頭に申し上げた２つの例を挙げたんですけども、このほかに聴覚障がい者が市役所の問合せなどを円滑にできるようスマートフォンやタブレット端末などからＬＩＮＥのビデオ通話機能を使って市役所の常駐の手話通訳士と直接会話ができる、手続ができる、そういったとこをしたとこもあります。
また、現在全国で聴覚障がい者が36万人おられる中で、手話通訳士は3,500人という現状において、少ないなと思うのが率直な感想です。一方、報道番組やその他において手話通訳をしている場面を当たり前のように見ます。もう少し、日常の中に当たり前に普及してもよいのではないかと考えるところです。 そこで、小・中学校の義務教育の中で、簡単な手話を学ぶことはあるのかお尋ねをいたします。
赤磐市におきましても、手話通訳士であるとか、手話講座の実施であるとか、つい最近では広報あかいわへの手話の記事も載せていただいているということで、非常に感謝をしているところでございます。 もう１つ、世界的流行、いわゆるパンデミックとなりましたコロナ感染、これについて非常に多くのメディアで報道はされております。
４月28日，県の３つの当事者団体──県聴覚障害者福祉協会，県手話通訳問題研究会，県手話通訳士協会──の連名で県知事に対して要望が出されました。その内容は，①県下７か所に遠隔手話通訳のためのブースを設置してほしい。②スマホやタブレットを所有していない聴覚障害者のために貸出しを。③個人情報が守られ，安全で使いやすい標準仕様のシステムの導入をというものでした。
また、本市では昨年８月から社会福祉課に手話通訳士を１名雇用しており、窓口での手話通訳に携わっております。 今後は、より活躍の場を広げていけるようさまざまな行事や市長の記者会見時等での配置について検討してまいります。 ○議長（守井秀龍君） 濱山病院総括事務長。
そういった中で、例えば里庄町の社会福祉協議会のほうにですね、手話通訳士がおりまして、そちらのほうにですね、要請があった場合は、当然出向いていきます。現在、手話通訳士はですね、こういった布マスクをする場合もありますけれども、必要に応じてですね、透明なプラスチックのマスクをしてですね、やっております。
当初予算では、手話通訳士の手配に係る経費を盛り込んでおり、今後みさきテレビ、広報なども活用し、手話への周知、理解を促進していきます。 あわせて、職員に手話への理解を促し、将来的には手話で窓口対応などができればと考えています。既に一部の部署では、朝礼の際、町民憲章の斉唱に手話を取り入れています。町民の皆様、議員各位におかれましても、手話への一層の理解を進めていただきますようお願いいたします。
現在、市の職員である手話通訳士が５月からその研修を受講しており、資格を取得した後は職員を初め、さまざまな方々を対象とした手話奉仕員養成講座を開始し、手話の普及や理解を深めてまいります。そして、浅口聴覚障害者協会の御協力をいただき、広報あさくち７月号から手話コーナーの新しいコーナーを新設いたします。
◆８番（岡村咲津紀君） 〔登壇〕 ハード面に関しましては、全員協議会で手話通訳士さんの職員を社協のほうで雇用するということはお聞きしております。浅口市はですねえ、先般、外国人労働者に対してタブレットを導入して窓口でそういうふうなハード面の事業をやるっていうことですが。
現在、津山市の嘱託職員の手話通訳士２名と市が契約しております手話登録者７名で、手話を必要としている方約40人の意思疎通の支援を行っております。条例の内容に関しましては、手話の普及、利用促進と障害者の情報保障やコミュニケーション推進の内容などを規定したものを検討しております。 本市では引き続き関係団体との協議を重ねた後、各種手続を経て、平成32年４月の制定を目指しております。 以上です。
保健師、栄養士、保育士のほかに、理学療法士か作業療法士、臨床心理士、手話通訳士などが必要です。青野町長は機構改革を考えているとおっしゃいました。機構改革によって効率よくすれば、専門職を雇用できる余地があるのではないでしょうか。町民が心身ともに健康になる、このことは町の財政にとっても大きなプラスです。何よりも町民の幸せにつながると考えますが、いかがですか。 ○議長（貝阿彌幸善君） 町長。
また、人員配置でございますけれども、今まで社会福祉協議会１名欠員になっておりましたが、来年の４月からは手話通訳士の資格を持ち、また社会福祉士の資格を持った職員を配置するというふうにしておりますので、そういった職員も活用しながらさまざまな事業に取り組んでまいりたいと、このように感じております。考えております。 以上でございます。 ○議長（平野敏弘君） 岡村咲津紀君。
手話通訳士、手話通訳者などの有資格者を雇用して町に設置する方法もありますし、町民の方あるいは職員に研修を受けてもらい養成をしていくことも一つだと思います。手話通訳士は厚生労働省の技能認定試験になりますが、手話通訳者や要約筆記者は県の試験であり、岡山県でもその養成講座が開催されています。